難民申請に伴う在留期間の更新を認めなかったのは違法だとして、イラン国籍者が国に約630万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（堂薗幹一郎裁判長）は24日、違法性が認められると認定し、慰謝料や就労で得られるはずだった給与相当額など計約550万円の支払いを命じた。 判決によると、難民認定を2回申請したが認められず、18年7月に3回目の申請で在留期間更新を求めた。東京入国管理局（当時）側は同9月、難民不認定とした過去の判断を覆す明白な事情が認められないとして、更新を不許可にした。 堂薗裁判長は、不許可とした判断基準は入管側が独自に定めたもので「著しく合理性を欠く」とした。 © 一般社団法人共同通信社 Source taken from: https://nordot.app/1056179571529040844
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名古屋入管職員、性的少数者の収容者に差別発言 立憲議員が抗議
名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容中の20代のゲイであるブラジル人男性に、入管職員が「あなたには心に問題がある。他の人に何か起こるといけない」と発言したとして、立憲民主党の石川大我参院議員が入管側に抗議していたことが判明した。 石川氏は自身もゲイであることを公表している。石川氏は取材に「『心に問題がある』という発言は性的少数者（LGBTQなど）に対する基本的認識に欠け、『他の人に何か起こるといけない』というのはゲイであることについて『他の男性に何か性的な行動を起こすのではないか』という差別的な先入観があったと言わざるを得ない… https://mainichi.jp/articles/20230313/k00/00m/040/168000c?utm_source=pocket_saves&utm_medium=ios&utm_campaign=smartnews